国民年金基金。これは自営業者などの厚生年金や共済年金に入れない人が入る国民年金の上乗せ部分。職域型と地域型があるが、これには物価スライド制がないという大問題がある。
 国民年金や厚生年金は、将来、大幅なインフレがあっても物価スライド制で守られる。
 すなわち、大雑把に言えば、ギリシャのように物価が3倍になった場合、同じ掛け金を払っていても、国民年金基金の加入者が18万円しかもらえないときに、厚生年金の加入者は54万円もらえる。
 18万円というと高いと感じるかも知れないが、物価が3倍になっているのだから、今の価値に直すと6万円の価値しかない。要するに、生活保護基準以下。
 この点、国がこれだけの大借金を抱えていることを考えると、将来、我々の世代が年金受給年齢に達したときには、大幅なインフレになっている可能性が極めて高い。
 この点について、弁護士国民年金基金に政権に法改正を要請するとか、何らかの対策は考えているのかと問い合わせたところ、全く考えていないという回答であった。
 理事たちにはもっと危機感をもってもらわないと困る。
 インフレになる前に、全国の国民年金基金は、一致団結して、法改正を働きかける必要がある。そうしないと自営業者は将来、大変なことになる。