2016年 4月の記事一覧
答えは、私もよく分かりません。独立したときに、こんな大きな事務所にしたいとは全く考えていなかったですし、
気付けばこうなっていたとしか言えません、、。
とにかく、私が思うのは、相談者にいいサービスを提供すること。
いいサービスを提供するには、一人では不可能です。
例えば、離婚事件だけのスペシャリストになるのはそれほど難しいことではありませんが、
離婚、交通事故、相続、刑事、知的財産権、労働、不動産取引、Ｍ＆Ａ、事業譲渡、事業承継、成年後見、破産、民事再生
任意整理、会社事件、医療過誤その他の事について全てのスペシャリストになるには、相当の年数が必要です。
交通事故を全て完璧にマスターするにも、相当の時間が必要です。
また、一人での経験にはどうしても限界があります。
となると、どうしてもある程度の人数が必要となってきて、結果、大きな事務所になってきたという事情があります。
もっとも、地方では、あまり大きな事務所になってしまうと、
利益相反（双方の相談を受けてしまうなど。）の問題が頻繁に起こるようになってしまい、限界がありそうです、、(^_^;)
ある先生に、「先生は、弁護士としての仕事もちゃんとされているんですね。
私は事務所のマネジメントの方に興味があって、弁護士の仕事より、そちらを優先しているのかと
思っていました。」と言われました。
ときどき、そういったことを言われることがあるんですが、
現実は全く違います。
現実は、事務所でも一番私がよく働いているし、常にダントツで仕事ができる
弁護士でありたいと思っているんです。
私が仕事ができないと、他の弁護士にも指導ができないでしょう。
「先生は、事務所をどんどん大きくしていきたいんですか？！」ということもよく聞かれます。
つづく
というのが、私が先日、全くの記憶違いをしていた(-_-;)
ある事件で、相手方からの準備書面を見て
それは、私も体験していた事実だったので（と思っていたので）、
何、嘘言っているんだ！あのとき、こうだったじゃないかと
自信満々に反論していたところ、向こうから、それは違う。
そのとき、兼光弁護士とは会っていないとの反論が。
うちの勤務弁護士は、「向こうの準備書面、駄目ですよね。兼光先生の言っていることが嘘だと言ってるんですから。」と
まさか、自信満々の私の記憶が違っていた可能性があるとは思わず、言っていたが、
私はそれを見て、「えっ？！」、もしかして、記憶違い？！と焦った。
というのが、それは数年前のことなんだけど、相手から指摘されて、はっと
私の他の体験と混同している可能性に気付いた、、、、。
私は、嘘は大っ嫌いなのに、結果、嘘吐きになっているのが、非常に悲しい。今度、期日に行って、釈明せねば、、。
桃田選手も田児選手という大先輩に連れて行かれれば、当時１９歳の桃田選手が
それを断ることは、ほとんど不可能じゃないかな、、、
しかも、田児選手が負けた金額は１０００万円（６０回）だけど、桃田選手は５０万円（６回）に過ぎない。
しかも、１５年１月を最後に行っていないという。
彼らも反省しているんだから、桃田選手は、是非、オリンピックに行かせてあげたいが、、。
人は誰しも過ちを犯す。その過ちに対する罰が厳しすぎるのは考え物だと思う。
最近、捨てる神ばかりで、拾う神ももう少し居て欲しいと思う。
２１歳なら、社会経験も不足していて、こんなものなのかなと思うのも無理は無い。
海外に行ってカジノをするのは合法なのに、日本でカジノをすると
それだけ、罰が重いのか、、、
かけた金額が少ないなら、五輪に行かせてあげたいけどな、、。
人を虐めていたり、悪口を言ったり、ゴミをポイ捨てしたり、嘘をついたり、
そういうことをしていれば、罰が当たるだろうし、いいことをしていれば、
いいことが起きると思います(^^)。
現世でいいことが無くても、来世で必ず(^^)。
私は、現世でいいことをして、来世で髪の毛フサフサになろうと思っています(^o^)！！
前回、ご説明したとおり、事業者は個人番号の漏えい、滅失等を防ぐために安全管理措置を講じる必要があります（番号法１２条等）。そして、その具体的内容は、「特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」として公表されています。今回は、その内容についてご説明します。
２ まず、この規定は事業者のうち従業員の数が１００人以下の事業者を「中小規模事業者」として特例的な取扱いをしています。しかし、個人情報取扱事業者その他一定の要件に当てはまる事業者は、特例の適用はありません。
この点、簡単に言えば５０００人以上の個人情報を検索可能なデータベースにして事業の用に供している事業者は、個人情報取扱事業者として本則が適用されることとなりますので、注意が必要です。
３ 取扱規程の策定
そして、「特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」では、個人番号利用事務の範囲の明確化、取り扱う特定個人情報の範囲の明確化、事務取扱担当者の明確化、基本方針の策定、特定個人情報取扱規程の策定等の種々の義務が規定されています。
しかし、こうした義務を一つ一つ覚えることは大変です。この点、特定個人情報取扱規程のひな型がインターネット上でいくつか公開されていますので、そうしたひな型を自社に合わせて作り替えていく過程の中で、自社が何をすべきかを学習することができると思われます。事業者の皆様は、是非こうした作業を自ら又は専門家と共にしてみてください。そうすることで、怠りなく番号法の準備ができるものと思われます。
１ 通知カードと個人番号カード
２０１５年１０月５日に送付された個人番号の通知カード（紙製）には、基本４情報と呼ばれる氏名、住所、生年月日及び性別が個人番号とともに記載されています。
対して個人番号カードは２０１６年１月から、希望する人に市町村から交付されるもので表面に基本４情報と顔写真、裏面に個人番号が記載されます。
２ 本人確認について
番号法は、本人から個人番号の提供を受けるときは、法定の方法による本人確認を義務づけています。これは、アメリカや韓国で共通番号の利用に係るなりすまし犯罪が多発し、その要因が番号のみによる本人確認であったと考えられているからです。
そして、この法定の方法とは、上記の個人番号カードがあれば、それによるものとし、通知カードしかない場合には、運転免許証等の顔写真が載っている法定の証明書、それがない場合には、公的医療保険の被保険者証、年金手帳等の法で定めるもの二つ以上で確認することが必要とされています。
３ 安全管理措置
そして、事業者は個人番号の漏えい、滅失等を防ぐために安全管理措置を講じる必要があります（番号法１２条等）。そして、安全管理措置の具体的内容は、「特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」として、公表されています。
しかし、私は、少々違った考えを有している。
彼が話す言葉は激烈だが、アメリカ国民の多くの不満を代弁しているところがある。
たしかに、毎年、多くの不法移民が入ってくれば、多くのアメリカ国民から職が奪われるだろうし、
日本だって、隣国から多くの不法移民が入ってくれば、大きな問題になるだろう。
メキシコとの国境に壁を築きたいという思いも分かる。
また、日本や韓国に駐留経費をもっと負担してもらいたいという気持ちも分かる。
日本からアメリカ軍が居なくなれば、安全保障面で大きな不安を抱えることは間違いないし、
アメリカ軍の代わりに、自衛隊を増強すればよいということになれば、日本軍ということになって
戦前のように軍部の力が強くなって、また、思想統制の下、暗黒社会が来るような気がして、
それよりは、アメリカ軍の駐留の方が私は安心な気がする。
そのための、費用はもう少し負担しても良いんじゃ無いかとも思う。
まあ、私は仕事ばかりをしているので、政治の勉強をする時間が無いので、不勉強なだけかも知れないが、、、。
もっとも、彼は、それ以外の問題発言も多いのですが、、、(^_^;)
私が中学生か高校生のとき、家でおばあちゃんと一緒に大岡越前を見ていたところ、大岡越前が
貧乏な女性のために、「備前兼光」という刀を渡して、これを質屋に持って行ってお金を借りなさい
という場面があった。
私は、岡山出身なので、おばあちゃんに、うちの先祖は刀鍛冶だったの？！とちょっと期待して
聞いてみたところ、おばあちゃんから帰ってきた言葉は「ただの百姓や。」とのこと、、
残念、、、(>_<)
それから、名前に興味があって、「兼光」という名を調べると、「金光」に通ずとあった。
そして、「金光」を調べてみると、岡山の豪族とあった。
そうなんや、、、。岡山の豪族の子孫が金光教を作ったのかな？！
母方はかなり頭がいい人が多いンだけど、母方の祖母の生家（稲毛家）は丸亀藩の重臣だったとのことで
天皇家に繋がる家系図があると叔父が言っていた。私は見たこと無いんだけど、たしか、豊臣秀吉が、源家に繋がる家系図を
作らせたという話を聞いたことがあるので、うちの家系図の信憑性も怪しいなあと思っている(^^)
今回は、マイナンバー法（正式名称 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。別名「番号法」）について、ご説明したいと思います。
１ 厳しい内容
この法律は個人情報保護法の特別法ですが、個人情報保護法より、その内容は非常に厳しいものとなっております。というのが、例えば、自社の従業員を１００％子会社へ転籍させることとなった場合、従業員の同意を得て当該従業員のマイナンバー（個人番号）を当該子会社に教えるような、一見普通の行為も、マイナンバー法に反することとなります。すなわち、同法では本人の同意があっても法律が定める場合以外は第三者提供は認められませんので、違法となるのです。
そして、故意による漏えいとして違反をした個人には４年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金又はその併科となり、その個人が所属する法人に対しては２００万円以下の罰金が科されるのです。
２ マイナンバー制度とは
マイナンバー制度とは、マイナンバー法に基づき、日本に住む個人に個人番号を付けて、税や社会保障の手続に活用する制度のことです。例えば、民間企業は従業員への給与の支払や弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、測量士、建築士、不動産鑑定士その他の専門家にその業務に関する支払をする際、源泉徴収をしますが、２０１６年１月からは支払対象者から個人番号を取得することとなります。