今年の後半は、内海ダム問題で大忙しでした。
　国交省も来年度予算原案では、いわゆる「補助ダム」事業について方針決定を年度末まで先送りし、補助金が付くか否か不透明な状態ですが、知事は未だに建設を強行しようとしています。
　それにしても、この一連の裁判等の手続には経費だけでも多額の費用が必要です。貴重な自然を守るため、カンパをお願いします。カンパの際には郵便振替用紙に「寒霞渓裁判支援カンパ。兼光弁護士のブログを見ました。」とご記入ください。

（支援カンパ送付先）　
<郵便振替＞　　口座番号　01600-5-44750　　加入者名　環瀬戸内海会議
環瀬戸内海会議は、内海ダム反対運動への支援カンパの受け入れ窓口です。

　今日は、午前中に内海ダム関係の訴訟、午後は土地収用委員会の審理が行われた。
　このダムに関して、香川県議会は平成２１年１０月８日、「ダム整備事業の継続を求める意見書」なるものを国に提出している。
（↓↓↓サイトの左下の検索窓に「内海ダム　意見書」と入れれば、意見書全文が見られます。）
（http://www.pref.kagawa.jp/gikai/）
　その中には
「現在の内海ダムが設置されている別当川水系では、昭和４９年と昭和５１年に、台風の影響により発生した洪水や土石流災害で、６８名もの尊い命と貴重な財産が失われており、地元住民にとっては、その治水対策の意義は大きなものがあり、早くから要望がなされてきた。」
という下りがある。
　別当川水系で６８名もの尊い命が失われた？！
　これは真っ赤な嘘である。県議会がこんな嘘を書いてもいいのだろうか？！
　この６８名という数字は、昭和４９年、５１年に起きた大災害による小豆島全体での死者数である。当時、町などがまとめた資料を見ると、どこの地区でどれだけの死者が出たか、明らかとなっているが、別当川水系には一人も死者が出ていない。
　要するに、島全体で６８名もの死者を出す大災害があったにもかかわらず、今、ダムが造られようとしている別当川水系では、一人の死者も出ていないのである。
　先日、香川県議会では数少ない良識派の一人である渡辺さと子議員が建設委員会においてこの点を問いただしたところ、県は別当川水系で死者が出ていないことは認めながら、国に訂正をするつもりはないと答えたという。