労働基準法上では、残業に関する協定（通称「３６協定」）を結ばなければ残業をさせてはならない。これに違反すると刑事罰さえある。
　また、３６協定を結んでも基本的に１日８時間以上、又は週４０時間以上勤務させると残業代を支払わなければならない。
　しかるに、未だにサービス残業をさせられている労働者は多い。これまで、私が残業代請求の裁判をしたケースで金額が多いケースでいうと１件は１０００万円近くの和解金をもらって終了。もう一件は、９５０万円余りであったが、相手方の企業が破産したため、どれだけの配当がなされるか心配であったが、労働債権は他の破産債権より優遇されるため、結局、訴訟費用含め全額配当がなされた。（なお、倒産した会社の労働債権については未払賃金立替払という制度もあり、退職時期が会社の倒産の時期に近ければ、それも使えます。）
　過酷な労働やサービス残業をさせられている人は、是非とも、弁護士に相談してください。
　

　先日、久々にヤミ金の依頼を処理しました。
　１０年くらい前は頻繁にヤミ金の処理をしていたんですが、最近は余りありませんでした。
　そうしたところ、勤務弁護士が比較的丁寧にヤミ金対応していたので、短気な私が電話を替わって、ヤミ金を怒鳴りあげました。（全て録音していますが、どっちがヤクザか分かりません、、、、(-_-;)）
　このヤミ金、弁護士が付いても親の職場に電話をかけたり、嫌がらせをしつこくしていたらしい。
　私はこういう相手は徹底的に懲らしめないと気が済まない性格なので、ヤミ金がしつこいと口座凍結、携帯電話使用禁止、告訴等々何でも徹底的にやります。
　ヤミ金と喧嘩すると何をされるか分からないから喧嘩しないというのは間違いだと思います。私は大概大げんかしますが、大抵はそれでヤミ金の嫌がらせは止まります。
　以前、ガンガンヤミ金の相手をしていたとき、北海道の警察から「先生が告訴している○○がこちらで逮捕されたんですが、、、」といって電話がかってきたり、弁護人から「被害弁償しますから受け取ってもらえませんか。」てな電話もかかってました。

　最近、労働事件の相談、中でも解雇を巡る相談が多い。
　この点、解雇を巡る裁判を延々としていても、結果、使用者が裁判で負けたら、その間、働いていないにも拘わらず、解雇日以後の給料を支払わなければいけないため、使用者側が負けそうだなと思えば、それなりの和解金を払って終わらせることが多い。
　この点、私が労働者側で受け取った和解金はこれまでの最高で１２００万円。それ以外も数百万円といった普通の人から考えれば、相当の金額での和解が多い。（だから、労働者の人は泣き寝入りしないでくださいね。）
　他方、企業側の代理人になったときは、一度、相手が６人くらいだったか、合計で千数百万円を支払ったことがある。しかし、それ以外では、私の記憶では８０万円程度が最高。
　労働裁判は一般人の感覚より労働者が非常に有利であるが、解雇された労働者が不良労働者であることも多く、そういう場合には他の労働者のためにも徹底的に抗戦して勝つ必要がある。（不良労働者がいることは、大げさに言えばその企業の存続に関わる話である。）
　過去に経験した酷い案件では、労働組合の援助の下、労働者側が誹謗中傷のビラ配布、ネットでの誹謗中傷、県労委への不当労働行為救済の申立て、地裁への仮処分申請等々と何でもありの状態だったが、相手が札付きの不良労働者であったため、弁護士４人がかりで、他の従業員をはじめとする多くの人から話を聞き取って裁判所に提出するなどして労働者側に１円のお金を払うことなく全ての行為を止めさせることができた。
　しかし、従業員を解雇にすることは本当に大変なことなので、予め弁護士に相談の上、不用意な解雇をしないことをお勧めします。

　先日、依頼者から電話があった。
「むこうの陳述書、嘘ばっかり書いていてめちゃくちゃ腹が立つ。昨日は腹が立って眠れんかった！！」との電話。
　お気持ち、十二分にお察しいたします、、、(T_T)
　裁判では、ときに互いの言っていることが全く異なる。（言い分はほとんど同じだけど、法的主張だけが異なる事案も多い。）
　言っていることが違っている案件は、どちらかが大嘘をついていることになるが、相手の嘘を暴くには、やはり、他の多くの関係者の言っていることと依頼者の供述の合致、客観的証拠と依頼者の言い分の合致、逆に言えば、相手方の主張と関係者の供述との不一致、客観的証拠との不一致等がポイントとなる。
　それにしても、ほんと、この世の中から嘘というものが無くなれば、本当にいい世の中になると思う。