民事事件・労務問題・刑事告訴案件

・借地借家等不動産に関する紛争
敷金の返還、原状回復義務の有無を巡る問題、
更新料の取り戻し、賃料不払い解除・立ち退き等

・医療のトラブル
医療事故の真実の解明には、
各専門分野の協力医師の存在が不可欠です。
信濃法律事務所には、臨床の第一線で診療にあたっている、
各専門分野の優秀な医師の協力体制があります。

・消費者被害
消費者契約法とは、
資格商法やマルチまがい商法などの
悪質商法から消費者を守るため、
『消費者契約法』が２００１年から施行されました。
この法律は、
事業者が重要な情報を提供しないで消費者に契約させたり、
長時間勧誘した末に契約させたような場合に
契約を取り消せるとか、
契約の内容が消費者に不当に不利益な場合は
その契約条項は無効となる、
といった内容を盛り込んでいます。

この法律に関して、日常的な契約については、
消費生活センターへ相談し
対処されることが多くなると思われます。

もっとも、金額も大きく重要な契約の場合などには、
専門家である弁護士に相談し
法律的な観点から事件についての
アドバイスを受けることをお勧めします。

信濃法律事務所
http://www4.ocn.ne.jp/~shinano1/