最近、過払い金返還請求に関するテレビＣＭが多い。
　私も、平成１１年に弁護士になってすぐに商工ファンド（現「ＳＦＣＧ」破産手続中）に保証債務がある人から「主債務者が逃げて、商工ファンドから保証債務の履行請求を受けているが、どうしたらよいか。」との相談を受けた。
　利息制限法でそれまでの取引を引き直したら、１４００万円くらいの約定債務残高が２９万円くらいの残に減った。
　過払いのことは、司法試験や司法研修所でも全く習わないので、全く初めての経験であり、先輩弁護士に聞いても「それで解決するの？」という感じの答えだった。
　そのため、半ば手探りの状態で、商工ファンドに対して「２９万円支払うのでそれで和解してください。」と伝えた。
　そうすると２、３日後、商工ファンドから連絡があり、その金額で和解ができた。１４００万円の債務が残っているのに、それが３０万円足らずの金額で解決できたのには驚いた。
　それから、１０年以上の歳月が経過するなか、依頼者が依頼者を呼ぶ形で多数の過払い案件を取り扱ってきた。（債務者にとっては大きな借金があったのに、多額の過払いが返ってくるのだから、夢のような話しである。事業者では、２０００万円以上、一般消費者でも夫婦で１０００万円ほど過払いを取り戻した人がいる。）
　そうした中、全国の弁護士が頑張って債務者側勝訴の判決を積み重ねてきたために、現在では過払い金の取り戻しが昔よりとてもやりやすくなった。
　しかし、果たしてあなたちゃんとできるの？という弁護士、司法書士、行政書士が大々的に過払いを取り扱っているのは非常に問題である。示談で解決ができなかったときに、裁判がちゃんとできるのか？判決を取ったとしてその後の回収作業ができるのか？極めて疑問が多い。

　今日、ある金融機関の役員を前に「役員の任務と責任について」と題する講義をした。金融機関に限らず、会社の役員の責任は極めて重い。
　しかし、平成１８年５月に施行された会社法では、従前無過失責任だった役員の責任について、過失責任に改められた部分がある。これだけでも相当違う。
　また、今の会社法では内部統制システムの構築が取締役会の責務であることが定められている。簡単に言えば、不正ができないようなシステムをちゃんと作れということ。なかなか難しいことが書かれてあるが、基本は嘘や隠しの経営をしないこと。牛乳屋さんや料理屋さんを初めとして、嘘や隠しをして、ダメになった会社はたくさんある。
　経営は正直なのが一番ですね(^^)。
　

　また、最近、強烈に忙しい。
　最近、司法試験の合格者が増え、それに伴い、弁護士が増えたため、新人弁護士の就職難が深刻である。
　そんな中、仕事が多いのはとてもありがたいこと。
　しかし、長い間、土日をまるまる休んだことは無く、家族サービスがほとんどできていない。
　家族には申し訳ないが、働けるうちに働いておくしかないか、、。