ネットを見ても、成年後見制度に対する苦情、問題点の指摘は数多くある。

私が考える、極めて重要な問題点の一つが、裁判所や後見人が成年後見の情報開示をしないことである。

私は、成年後見に限らず、情報開示をしてあげて、説明をしてあげることが一番の解決策だと思っている。

（これは、小さいときからですね。何でも隠そうとする政治家や官僚達が大嫌いでした。）

ですから、何でもオープンである。

そして、いつも本音。建前は言わない。

だから、依頼者も安心してくれるってことがあるんだと思います。

実践　成年後見　６８号３１頁には以下の遣り取りがある。

 

【村田斉志　最高裁事務総局　家庭局長】

そういう意味ではこれからも、従前以上に専門職団体とは不正防止のために、裁判所とそういう団体との間でどういった連携がとれるのか、必要な情報の共有等も含めて、なおいっそう考えていかなければいけないなと思います。また、裁判所の一つの視点のもち方の一例としては、一定の範囲の親族は成年後見人等の解任の申立権があるわけですが、そういった親族の方々から、記録の閲覧の申請があった場合には、そういうものもある種有効なチェックであると受け止めて、不当な目的で行われた濫用的な申請でなければ、可能な範囲で裁判官が記録の閲覧を許可するといった運用が行われているところもあるようです。親族の方が記録をみたうえで、いろいろな指摘をされたようなときには、そういった指摘も裁判所において一つの判断材料としていくというようなことも考えられますので、このような点も含めて、今後は柔軟に運用を考えていかなければいけないと感じているところです。
【新井　誠　中央大学教授】ありがとうございました。最後に村田さんが言われた、たとえば一定の親族による記録のチェックという柔軟な対応をするというのは、不正防止策としては非常に有効で、従来なかった手法を採用する動きもあるということで、ここのところは大いに期待したいと思います。