法曹人口政策会議（その１）

　今、日弁連は、司法試験の合格者数を何人にするのかで揉めている。
　司法制度改革によって、司法試験の合格者を増やす圧力がかかっている。
　これに対して、日弁連内部での意見も纏まっておらず、会内部で法曹人口政策会議というものが設けられ、私は香川県弁護士会選出の委員となっている。
　私は、ロースクールがない昔の状態であれば、一定程度の人数増もやむを得ないと思う。（これだけ世の中の就職率が低いときに、修習生の就職率が低いと叫んでもあまり意味がないであろう。）　
　しかし、今は、法曹になるのにお金がかかりすぎ、今の状態を放置するのであれば、法曹人口増には大反対である。
　この問題を考えるとき、どうしても、大都会出身の学生と地方出身の学生とのギャップを感じざるを得ない。都会出身の学生は、仕送りというものを観念しなくていい。
　しかし、地方出身者は、どうしても親からの仕送りに頼らざるを得ない。その額は大学４年間に１０００万円程度になる。そこからロースクールに行こうとすると更に親に１０００万円近いの経済的負担をかけるか、自ら何百万円もの奨学金という負債を抱えざるを得ない。