司法修習生の給費が廃止されそうである。日弁連は、給費制の維持に向けて頑張ってきたが、どうやら旗色が悪い。
 民主党・法曹養成制度検討PT事務局長の前川清成参議院議員が、自身のウェブサイトにて、貸与制よりむしろ法科大学院の学費の方が問題だと述べているが、もっともだ。
 修習生は1年限りのことであるし、2回試験で落ちない限り、法曹になれる。
 よって、その後に働いて返せばよいのだからでから、それほど大した問題ではないとも言える。
 これに比して、法科大学院は2~3年のことであり、その間、生活費だけではなく、高い学費+教材費を負担しなければならない。(その他に未修生の多くはダブルスクールの費用も必要となる。)そしてなにより、50%を超える不合格者も背負うこととなる。一度、就職戦線を外れた者には大きすぎる借金である。

 この点、日弁連執行部はロースクール問題には絶対に触れさせようとさせない(その理由はある程度想像が付くが、、、。)
 日弁連が二兎を追ったつけは大きい。

 ↓↓↓は、今日、私が出席していた日弁連の法曹人口政策会議で出されたお弁当。美味しゅうございました(^^)。
2011年9月17日の弁当.jpg