新聞報道によると、「過払い金返還請求」を行った弁護士や司法書士計約８００人が国税当局の税務調査を受け、１９年までの７年間で約７９億円の申告漏れや所得隠しを指摘されていたとのこと。
　昨年は、東京都港区の司法書士が約２億４千万円の所得を隠し、約９千万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反罪で東京地検に告発されていたことが発覚しているし、依頼者と弁護士などの間で報酬をめぐってトラブルになるケースも相次いでいるらしい。

　私も弁護士になって依頼、何億円もの過払い金を取り戻してきたが、生来嘘がつけないたちなので、１円の所得隠しもなく、独立後４年目に入った税務調査の際にも、当然、所得隠しは全く指摘されていない。

　民主党が主張していた国民総背番号制を導入して所得隠しができないようにすることも真剣に検討すべきなのかも知れない（たかじんの「そこまで言って委員会」であの強烈な出演者の方たちほとんどがこの政策に賛成していたのには逆に驚いたが、、、。）。