新内海ダム事業が不必要な理由（概要）改訂版

　県知事選挙でも一つの争点となっている新内海ダム事業。２候補が反対で、１人が賛成。（どうやら、治水に必要だそうな。）
　以下、我々が同事業に反対している理由を説明します。
　一般に小豆島は水不足と誤解されていますが、小豆島における有効貯水量は平成９年に吉田ダムという巨大ダムが完成したことによってそれまでの２.５倍の３５４．５万トンに増大しており、それ以後、一度も取水制限、給水制限は行われていません（小豆島以外の県内各地では、その間何度も給水制限が行われていることは周知のとおり。）。下図はそれを説明する図です。

　にもかかわらず、国は「昭和６０年、昭和６１年、平成３年、平成６年、平成７年、平成８年等、しばしば深刻な水不足に見舞われている」（事業認定書より）などとして、ダムの建設を認めました。
　また、県議会は国に対し昭和４９年と昭和５１年に、台風の影響により発生した洪水や土石流災害で、６８名もの尊い命と貴重な財産が失われたとして、ダム事業についての理解を求めました。（↓↓↓はその上申書）

　しかし、これも真っ赤な嘘で、内海ダムが造られようとしている別当川では１人の死者も出ていません。６８名というのは、その他の地区での死者の数です。
　また、ダム事業は河川改修より１０億円程度安く上がると県は主張しますが、ダム事業は当初予算を遙かに超えて予算が膨らむのが常で、
　　奈良の大滝ダムなどは当初見込みの　２３０億円から３６４０億円に
　　八ッ場ダムは　　　　　　　　　　２１１０億円から４６００億円に
　　川辺川ダムも　　　　　　　　　　　３５０億円から３３３０億円に
最終事業費が当初予算から大幅に増大しています。
　その他にも、新内海ダム事業は嘘と欺瞞に満ちています。
　今後、水需要が増えるなどとも予測していますが、↓↓↓は、小豆島町がまとめた人口推移の実績と予測ですが（http://www.town.shodoshima.lg.jp/news/img/zisedaiikuseisien/2syou.pdf）これだけ人口が減っているのにどうして水需要が増えるの？！

　上記のとおり、県や国の主張は出鱈目だらけですが、あとは裁判所に常識が通用するか否かです。（裁判所は盲目的に国や県の味方をすることが多いですから、、、。）