県知事選挙でも一つの争点となっている新内海ダム事業。2候補が反対で、1人が賛成。(どうやら、治水に必要だそうな。)
 以下、我々が同事業に反対している理由を説明します。
 一般に小豆島は水不足と誤解されていますが、小豆島における有効貯水量は平成9年に吉田ダムという巨大ダムが完成したことによってそれまでの2.5倍の354.5万トンに増大しており、それ以後、一度も取水制限、給水制限は行われていません(小豆島以外の県内各地では、その間何度も給水制限が行われていることは周知のとおり。)。下図はそれを説明する図です。
小豆島の貯水量の変化.JPG
 にもかかわらず、国は「昭和60年、昭和61年、平成3年、平成6年、平成7年、平成8年等、しばしば深刻な水不足に見舞われている」(事業認定書より)などとして、ダムの建設を認めました。
 また、県議会は国に対し昭和49年と昭和51年に、台風の影響により発生した洪水や土石流災害で、68名もの尊い命と貴重な財産が失われたとして、ダム事業についての理解を求めました。(↓↓↓はその上申書)
県議会の虚偽申請書.JPG
 しかし、これも真っ赤な嘘で、内海ダムが造られようとしている別当川では1人の死者も出ていません。68名というのは、その他の地区での死者の数です。
 また、ダム事業は河川改修より10億円程度安く上がると県は主張しますが、ダム事業は当初予算を遙かに超えて予算が膨らむのが常で、
  奈良の大滝ダムなどは当初見込みの 230億円から3640億円に
  八ッ場ダムは          2110億円から4600億円に
  川辺川ダムも           350億円から3330億円に
最終事業費が当初予算から大幅に増大しています。
 その他にも、新内海ダム事業は嘘と欺瞞に満ちています。
 今後、水需要が増えるなどとも予測していますが、↓↓↓は、小豆島町がまとめた人口推移の実績と予測ですが(http://www.town.shodoshima.lg.jp/news/img/zisedaiikuseisien/2syou.pdf)これだけ人口が減っているのにどうして水需要が増えるの?!
小豆島の人口推移(次世代育成支援).JPG
 上記のとおり、県や国の主張は出鱈目だらけですが、あとは裁判所に常識が通用するか否かです。(裁判所は盲目的に国や県の味方をすることが多いですから、、、。)